2009-12-01 第173回国会 衆議院 総務委員会 第3号
この清水英雄さんの直前の役職はゆうちょ財団の理事長、かつての財団法人郵便貯金振興会で、いわゆる今申し上げたファミリー法人の代表格。 一方、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長としてファミリー法人の整理、見直しを取りまとめた松原聡さんは、郵便事業会社の社外取締役をこのほど退任させられております。
この清水英雄さんの直前の役職はゆうちょ財団の理事長、かつての財団法人郵便貯金振興会で、いわゆる今申し上げたファミリー法人の代表格。 一方、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長としてファミリー法人の整理、見直しを取りまとめた松原聡さんは、郵便事業会社の社外取締役をこのほど退任させられております。
そして、この運営は、日本郵政公社が設置した関連団体の財団法人郵便貯金振興会、現在では財団法人ゆうちょ財団と言っておりますが、そこが運営してまいりました。しかしながら、昨年、このすべての契約が解除をされまして、現在は賃借はワタベウェディングというところがし、そして運営はそのワタベの子会社のメルパルクというところが運営をしているという状況でございます。
○吉井委員 貿易研修センターをおっしゃったけれども、今おっしゃった例とか、製品安全協会とか郵便貯金振興会とか、さまざまなものがあるわけですが、そこではその後、どういう問題等が見られますか。
総務省の、これも特殊法人、民間法人化された特殊法人なのに、郵便貯金振興会、五人中五人全員官庁ＯＢとか。 要するに、平成九年に二分の一以下に努力せよと言われた、そして民間の方をできるだけ役員に登用せよと言った閣議決定を無視するような状況が続いていると。
特に、民間法人化された特殊法人である日本消防検定協会は四人中三人、同じく郵便貯金振興会、五人中五人。 これは、またこれ官僚ＯＢの方のいわゆる天下りが、また規制が崩れているんやないのかなということを思うんですね。独立行政法人に行くとともに天下りが増えているということじゃ、これは国民の感情と相反するというふうに思うんですね。
郵貯振興会の方でありますけれども、郵便貯金振興会は郵便貯金の普及に寄与することを目的としておりまして、郵便貯金に関する調査研究や、また郵便貯金会館、いわゆるメルパルク等の施設の運営に携わってきたわけであります。
御指摘の郵便貯金会館、簡易保険加入者福祉施設についての取り扱いでございますが、これまで郵便貯金会館等につきましては、郵便貯金の普及を目的として国が設置し、認可法人でございます郵便貯金振興会に運営を委託してきたということでございます。一方、簡保の加入者福祉施設は、加入者の福祉の増進を図ることを目的として、特殊法人でございます簡易保険福祉事業団が設置、運営を行ってきたということでございます。
それから、今の退職の話でございますが、事務次官が郵便貯金振興会と簡易保険福祉事業団にたすきがけで行っているんじゃないか、慣例ではないか。 そういうことはありません。ただ、見ますと、次官経験者が行っている例は多うございますけれども、それは慣例だとか決まっているとかということではありませんで、やはり本人の能力、適性、経歴等を見て適材な人に行ってもらっている。
これは一般論で言ってしまうとお答えにくいと思うので、例えば民間法人化された認可法人で、総務省の関連では郵便貯金振興会というのがあるんですが、これについて、では今の私の考え方で処理をするとするならばどうなるか、大臣にお伺いをしたいと思います。
私どもの郵便貯金の普及のための周知施設として法に基づいて設置しておりまして、この運営に当たっておりますのは郵便貯金振興会でございますが、これは通例の財団法人ではございませんで、直接郵便貯金法に基づいて、その中で認可を受けて設立されたいわゆる認可法人と言われているものでございます。
これは財団法人の郵便貯金振興会というのが経営をやっておる、これも相当もうかっているようですが。 これは、理事長は松野さんという方で元事務次官、三名の理事は全員郵政省出身、監事も郵政省出身、三名の常勤の理事は全員が郵政省の出身、こういうことになっているわけですが、これは、いわば郵政省の天下り、再就職ということをかなり意図してやっている事業ですか。
そんな格好で、今後とも引き続きその運営が適切に行われるように郵便貯金振興会を指導していきたい、こんな気持ちで対処しているところでございます。
メルパルクというのは、これは私どもの認可法人でございます郵便貯金振興会というものが、郵政省が施設を建設しまして、そしてそれの管理運営をしている法人でございますが、その郵貯振興会という認可法人が管理運営している施設でございます。 それから、シティホテルというのがございましたけれども、これは、互助会が出資している関連会社に弘信観光というのがございますが、そこが建設し運営している施設でございます。
まずメルパルクは、先ほども申し上げましたように、郵便貯金振興会といいまして、郵政省の、郵便貯金の周知宣伝等を担う役目を持っております認可法人でございまして、このメルパルクの施設も、郵便貯金の周知宣伝活動の一環として建設されているものでございます。
したがいまして、郵便貯金会館というのはこの目的で設置されておるものでございまして、その運営につきまして、これも法律によりまして郵便貯金振興会というものに管理委託するという仕組みになっておりまして、郵便貯金振興会というのはいわば国有財産の管理委託をされている機関、このようになっております。 以上でございます。
○品川政府委員 国の施設でございますけれども、郵便貯金会館のすべてについて郵便貯金振興会が費用を負担していないわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、管理をする責任の分野についてはきちっとコストも払い、そして運営をしてもらっている、こういうことでございます。
あくまで、きちんとして、この郵便貯金会館の設置目的に沿うような管理というものは、いわば郵便貯金振興会の自己責任で、自立した独立採算のもとで経営していくということでございます。 したがって、私は決して郵便貯金振興会を弁護するわけでもないのですが、条件としてそのような前提で、精いっぱいの経営努力をしている。
○栗原君子君 郵便貯金振興会ソフトウエア開発センター所長の川久保さんという人がこう言っていらっしゃいます。
これは郵政大臣の認可法人郵便貯金振興会、いわゆる郵便貯金会館、片仮名でメルパルクと呼ばれている会館を運営する組織と聞いております。用地、建物等の建設資金は郵政事業特別会計から出ておる、郵便貯金が主だと思いますが。その建てられた郵便貯金会館を運営するのがこの認可法人郵便貯金振興会である。これが全国十五カ所あるわけです。
次に、郵政省関係では、郵便貯金振興会による郵便貯金会館建設のあり方、阪神・淡路大震災による電話回線・施設の被害状況及び災害時における通信手段の確保対策、郵便小包の利用促進のための営業活動のあり方などであります。 以上、御報告申し上げます。
○谷（公）政府委員 「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととする」というふうに臨調答申では書いてございます。当時の会館は、問題となっておりましたのは主として宿泊機能という意味で問題とされていたと考えております。したがいまして、当時の臨調答申の趣旨は、直接的には宿泊機能を中心とする施設という御趣旨であったと思います。
それから、郵便貯金振興会の役割でございますけれども、郵政大臣は、郵便貯金事業に対する国民の理解を深めていただくための方策といたしまして、どなたでも広く国民に御利用いただけるような施設を設置することができることとされております。
去る昨年の十二月十七日朝日新聞、これは一面と十一面ですか、この中で郵便貯金振興会のあり方についての議論というものが提示されております。これまでも臨調などで郵便貯金振興会のあり方や郵便貯金会館のあり方というものが議論されてきているわけですけれども、改めまして郵便貯金振興会の役割について、また郵便貯金会館そのものが幾つあるのかという基本的なデータから教えていただきたいと思います。
さらに、逓信病院による医療チームの派遣、簡易保険福祉事業団による避難場所の提供等、郵便貯金振興会による救援物資の提供等、郵政省関係機関においても種々の救援施策が講ぜられているところであります。
さらに、逓信病院による医療チームの派遣、簡易保険福祉事業団による避難場所の提供など、郵便貯金振興会による救援物資の提供など、郵政省関係機関においても種々の救援施策が講ぜられているところであります。
それから二つ目に、「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととするとともに、会館運営については利用料金の見直し及び経営の効率化を推進し、自立化の原則に従い民間法人化する。」 これは五十八年ですからもう随分古い話なんですね。ですから、こういうものが私は足かせになっているのではないかと思うのです。